<< 放射能汚染対策の充実を求める要望書を市長に提出 | main | 武藤類子さんのお話し >>

脱原発に向けて 再生可能エネルギーの可能性を考る

千葉大・倉阪先生の学習会
倉阪先生の話しの方向性は「資源の枯渇、地球温暖化等から、鉱物基盤のエネルギー経済は持続可能ではなく、高度有機経済(更新性資源基盤)に向けた発展パスに変えていくことが急務」「EU諸国では熱心に進められている。これは産業革命以後2度c以上気温をあげないという気候ターゲットを守らなければグリーンランド氷床が解けだし、そうなると暖流の流れが変わり、EU諸国が凍るかもしれない、という高緯度地域での活動している国々の危機感が大きい。」
その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要を賄うことが出来る区域、という「永続地帯」のコンセプトと意義の説明(があったが、よくわからなかった)。2009年度、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内需要の10%を超えているのは大分県(25.2%)、秋田県(18.3 %)、青森県、鹿児島県、長野県、熊本県と7県。千葉県の再生可能エネルギーの自給率ランクは全国44位、とかなり低め。
大分県が高いのは地熱発電利用が進んでいるため。地熱発電はかなり安定的な発電力を持っているにもかかわらず、また日本では地熱発電のポテンシャルはとても高いのに利用が進んでいない。今後は小規模な温泉発電も進めていくことも必要。
日本の自然エネルギーは、水力、地熱、風力、バイオマスなど様々な可能性を秘めているが、地域によってどのエネルギーが有効かは違っており、今後の活用施策は自治体が主体的に行わなければならないが、そのための補助金など支援策が必要。すべての自然エネルギーについて投資回収年数を一律に短縮する施策(固定価格買い取り制度)や、自然エネルギーを大量に受け入れるための送電配電体制の整備(スマートグリッド)など課題。
「千葉市にも太陽熱利用のための補助やれば、って、言ってるんですけどね」とのお話し。私たちも言ってますが。千葉市の自然エネルギーのポテンシャルの計算もしておられた。千葉市には23年度中に策定予定の地球温暖化防止計画に目標値の設定も細かくするように求めたが、回答はいまいちだった。今後のやり取りの参考にさせていただきたい。

at 23:00, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -