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放射能汚染対策の充実を求める要望書を市長に提出

 放射能汚染対策の充実を求める要望書を市長に渡してきました。主にこれまで議会質問で取り上げてきた事柄や、また新たな問題として浮上してきた食品汚染の検査の充実を求めるものです。要望書の内容と、市長とのやり取りは以下のようなもの。






千葉市における放射能汚染対策の充実を求める要望書

8月12日 市民ネットワーク 山田京子・湯浅美和子

3月11日の地震・津波により壊滅的な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、私たちはこれから長きにわたって放射能汚染と付き合っていくことを余儀なくされました。
被爆に対する国際的なコンセンサスにおいても安全な閾値は存在しないため、今後は被爆をできるだけ避け、また低減するための努力が求められています。
 千葉市においては、空間放射線量率の独自測定を始め、さまざまな情報の公開が進められており評価するものです。
しかしながら、今般の高濃度放射性セシウムの含まれた稲藁を餌として与えられたために広がった牛肉の放射能汚染の問題や、今後の米の汚染の行方は市民に大きな不安を与えています。
 このような不安を少しでも取り除き、市民一人ひとりが放射能汚染と向き合って生活し続けていくための支援が各自治体には求められており、是非とも以下項目に関して対応をして頂きたく要望するものです。

1.空間放射線量率の測定に関して
・今後継続して行う空間線量の測定に関しては、近隣市と連携し、広範囲にわたる計測結果のデータを蓄積・公表し、今後の不測の事態に備えること
・学校・保育所などでの測定に関しては、測定環境の違いによる放射線量率の値の変化にも留意し、測定地点を増やすこと
・測定によって周辺より高い値を示す場所が検出された場合は、大人による清掃など、線量低減への工夫をすること。ことに運動会の練習に入る前には入念な清掃を行うこと
・市民による空間線量の測定であっても、周辺より高い値が出ている場所の通報や精査の希望があった場合は対応すること
・上記各項目へ対応できるよう、機器の整備をすすめること

2.食品の汚染への対応に関して
・流通段階での食品の放射能汚染の監視体制をさらに充実し、結果の公表に努めること
・学校や保育所の給食の食材については産地の確認を継続するとともに、使用前のチェックも可能となるよう体制を整えること
・食品に不安を感じる市民も、自ら計測が可能となるよう、測定器を消費生活センターなどにおき、市民の測定も可能となるよう体制をとること。そのための測定器を整備し、
市民による測定協議会などを設置し、市民自らが放射能の汚染について考えたり、実際に計測したりできる体制とすること
・食品に関する国の暫定基準値は年間20ミリシーベルトを想定しており、到底受け入れられるものではないことを、他自治体とも連携して、基準値の見直しを国に要求していくこと。見直しによる産業への影響に関しては国での補償を求めておくこと

3.市内において空間線量が他に比して高かった場所付近の耕作地の土壌調査を行い、結果を公表すること

4.清掃工場の焼却灰などの放射能汚染に関しては、その処理について細心の注意を払い、排ガス中の放射性物質の測定も速やかに、かつ正確に行うこと。

5.様々な分野にまたがる放射能汚染に関する対策を統括する部署を設けること
また、健康に関する不安を相談出来る窓口を設置すること

6.放射能汚染被害からの疎開を希望する人たちの受け入れに力を入れること。ことに子ども達の疎開の受け入れが可能になるよう検討すること。

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市長とは、環境保全部長、環境総務課長同席のもと、要望書をお渡ししながら、以下のようなやり取りをしました。

市全般での放射能汚染対策は、環境保全部が取り仕切ることになっているのでその感が弱いのなら、保全部の責任!と、その場で保全部長に迫っていましたが、ともかくすでに保全部がキーとなって動いているのであらたなチームを作ったりはしないでこの形で行く
市民が計測にかかわっていくことはどんな形が可能か、考えさせてほしい
内部被曝が問題だとの認識は当初より持っていた、が、食品、ことに学校給食の食材に関してのこれ以上の検査は現実的には厳しい
清掃工場の排ガスの測定に関しては(柏市の排ガスも不検出であったのですが、測定方法に疑問、との声もあるので測定に関してはしっかりとした知見に基づき行ってほしい、と説明)測定方法確認する
放医研の講演会などに関しては、一定の評価をしている 
放射能汚染からの避難者に関しての今後の受けいれはニーズがあるのか可能なのか、調査してみる

また、これから10年後20年後にひょっとすると、今どのような対策をとったかを問われることがあるかもしれないので、現在の記録・書類は保存期限の5年などと言わずに、きっちりと保管するように、と市長は保全部長に念を押していました。
後手後手感が否めない政府・国の対応に市民の不安は増しています。市民に身近な自治体はそういった不安を受け止め、小さなことでも出来ることを積み重ねていく必要があります。要望に対する今後の動きを見ていきたいと思います。


at 01:36, 湯浅美和子, 活動報告

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