革新派首長は、やっぱり、スゴイ!

  2月5日 午前中は自治体議員政策情報センター主催の「地方×国政策研究会」、午後は京葉5市の議員合同研修会。

 午後の講師は改革派知事として名高かった慶応義塾大教授の片山善博さん(前鳥取県知事)。テーマは「市議会への期待とその役割」。少し遅れての参加となってしまったが、行った時はちょうど「教員の駆け込み退職問題の本質」のお話しでした。現場の声、というか、30数年教員をしてこられた方たちの思いに寄り添うことなく条例を改正してしまった県議会の失態、との話し。県知事時代、かなり教育に力を入れておられ、以前千葉市の図書費の問題(一般財源化されているが、現実は交付税措置以下でしかない。もちろん交付税の使い方は自治体の判断!))を取り上げた時、どこかで片山氏が「図書費は教育の根幹。どんなに財政的に苦しくても歯を食いしばって予算を付けた」といった内容の話しをされていたことを思いだした。
 また教育委員会は教育の最高決定機関であるはず。その教育委員が片手間にできるわけがない、とも。これは、現在千葉市の総務委員会が、昨年12月議会で提案された行政委員会の報酬を月額制から日額制に改めようとする条例改正にたいして、それを継続とした問題に通じている。

 午前中に参加した自治体議員政策情報センター「虹とみどり」主催の勉強会では、センターの幹事のお一人、元我孫子市長の福島浩彦さんのご挨拶が、いつもながら秀逸。そのご挨拶の前に交付税のあり方についての議論があったのだが、それを踏まえ「交付税は自治体が自由に使っていい。それが住民の合意であれば。市民の意を代表した議会が決めること。今地域の視点で、質を高めながら地域を小さくしていくプランを作っていくことが求められているし、そんな動きも少しずつ始まっている(習志野市公共施設再生計画など)。」
交付税はホントに自由に使えるのか、25年度予算で試されているのだと思う。


at 06:07, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

久々のジャパンリサイクル見学

 1月31日、市民ネットワークちばのごみプロジェクトのメンバーと、JFEの敷地内にあるジャパンリサイクルのリサイクルセンター(サーモセレクト方式ガス化溶融炉)とバイオガスセンターを見学してきました。

 2001年稼働のガス化溶融炉。これまでにも何回か見学にいったことがあります。焼却施設による中間処理ですが、最終処分はありません(ただし焼却ではないので、ガス化改質方式、というようです)。また発生したガスで発電することと、塩素の処理でもダイオキシンが発生しないことの3つが特徴とのこと。
このプラントは製鉄所内にあるため、ごみを高温処理するメインの施設・高温反応炉に吹き込む高純度の酸素生成の施設や、発電施設、塩を洗い流す装置は製鉄所との共有となり、その施設は必要がないのだそうで、その3つを含むのがフルスペックのプラントとなります。国内には、同様のガス化改質式プラントが7か所あるのだそうです。
 1日の処理量は300トンで、これは30万都市でのごみ処理能力となります。

 千葉市は昨年「震災廃棄物処理の支援に係る協定」をジャパンリサイクルと締結。震災時、市内で発生した廃棄物について、市の清掃工場だけでは処理できない状況になるおそれがあり、これらの状況下においてもより確実な廃棄物処理を図ることが目的、とのことです。説明を受けた時に「千葉市さんも今後2工場体制での処理と伺ってます・・・」とふれられましたが、この協定には災害時だけでない「緊急の事態」も含まれているのです。

 お隣のバイオガスセンターには、千葉市内で一部行われている生ごみの分別収集されたものが投入されています。こちらは1日30トンの処理能力ですが、月約800トン程度の処理だそうで、そのうち千葉市の生ごみは20トン程度。わずかなものです。ただ、市の新たなごみ処理計画では、今後地区を拡大し3000トン程度にすることが検討されています。
そうなってくると現在のタンクでは間にあいませんが、都市計画決定上は60トンの処理となっていますので増設は可能。

 ジャパンリサイクルの施設に行くにはJFEの敷地内を通っていくのですが、移動にはJFEさんからマイクロバスを提供いただき、またその車中ではJFEの職員の方からの施設説明つき。こういった見学会は「1時間程度」と「出来るだけ短くしたい」と言わんばかりにいわれることも多いのですが、今回は2時間半を充てていただき、先方から「ちょっと伸びてもいいですか」ともいわれたことに、ちょっとびっくり。ただ、この施設建設にあたっては過去の議会でネットさんだけが反対でした、と言われたことにもちょっとびっくり。私が議員になる前のことで、それはあずかり知らぬこと(とは言えませんね)。でも反対の理由は明確で、臨海部そのものの開発に反対しているので、ということだったらしい・・・。
 千葉市の清掃行政とは切っても切れない関係であることが良くわかった見学会でもありました。

at 05:11, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

地方×国政策研究会

 11月6日自治体議員政策情報センターの「地方×国政策研究会」に参加。午前の「自転車のまちづくり」も聞きたかったのだけど、午前中は地域の方と一緒に千葉県企業庁に。なので午後からの参加。午後は環境省から「再生可能エネルギーなどを活用した地域づくり」と資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの導入促進について」のレクチャー。いずれも25年度に予算要求している事業の説明。
そのあと前消費者庁長官・元我孫子市長の福嶋浩彦さんの講演 「消費者行政と自治体 」。地方自治体の首長経験者であり、初の民間長官として消費者庁長官を経験した福嶋さんのお話し。2年間の長官の経験であったが、経験してやはり「国をかえるのは、自治体から、地方からしか変わらない」との思いを強くした、とのこと。
再び刷新会議が行う新たな仕分けにかかわるそうだが、首長は歳入歳出の両方を見ていて、本気で何かをしようとする首長は本気で必要のないものは斬ろうとしている。だが、国の省庁は出る方(使う方)しか見ていない。各省庁にくる国民の声は所管している関係団体の声のみ。
既得権益を斬るのは厳しいことだが、何を優先したらいいのかを判断するのは自治体の仕事。既得権を持っている人たちとその既得権について話してもその既得権をきる合意はできない、より多くの市民と話すことが出来れば既得権を持った人とも合意が可能になるはず。だが、国でこれを行うのは構造的に無理であり、地域で行い国に対してものを言う、とぃうことを通して国を変える、すなわち国を変えられるのは自治体、なのだが、その自治体が、まだまだ。
今は「生活の質を高めながら、且つ地域を小さくしていくこと」が問われている。地域の住民、首長、職員の頭で制度設計し、実行していく。地域の中で合意しながら今まで以上に既得権益をきること、何をあきらめるのかを決めていく。議会は合意形成するにあたって中心になることが大切だ。地域を小さくしていく、どういう方向になるかをリードしていくことが必要なのに、議会は市民合意する場、議論する場となっていない。
・・・と話しを聴きながら、千葉市では「議会のあり方検討委員会」などやっているのだけれと、「議会が意思決定と合意の場」であると理解していない議員に聞いてほしい、と思った。

at 03:25, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

武藤類子さんのお話し

 福島原発告訴団・団長の武藤類子さんのお話しを聴きに立川まで行ってきました。6月11日、武藤さん他、福島の市民たち1,324人は東電社長他を告訴しました。「武藤さんは原発事故で、森の暮らしを奪われた悲しみ、それに対して責任をとらず、被害を拡大させた事に、当然のこととして処罰をして欲しいという怒りから告訴に踏み切りました。」と、チラシなどには書かれているのですが、その語り口は「怒り」とは程遠いと言えるほど大変静かで穏やかです。
しかし、これまでの状況と今後への思い、そして武藤さんが福島県三春町で事故前にどんな生活をしてこられたのか、淡々とそしてわかりやすくお話しいただきました。

○「原発事故で死んだ人はいない」といわれれるが、実際には避難する中でなくなった命がいくつもあったこと、
○国が行ったこと「情報隠し」「事故を小さく見せようと続けた安全キャンペーン」「基準値の引き上げ」
○その結果住民に起こったこと
・放射線量の高いところに逃げてしまった
・放射能が降り注いでいるにも関わらず、水や物資を得るために大人も子どもも戸外で長時間列をなした
・ヨウ素剤は福島に来たものの積極的に配布されなかった
・卒業式の実施を学校に任せたため、式を執り行った学校があり、避難していた人が帰ってきてしまった
○そして「障害者の避難への配慮はなく」また「30キロ圏外の自主避難者にはなんの補償もない」

福島県内には現在モニタリングポストいくつも設置されたが、そのうちの一つ郡山駅前の線量は0.998μシーベルト/h。街の至る所にホットスポットが存在する。
そして除染には大量のおカネがつぎ込まれている。だが、除染に関わっているのは、仕事を失った人、仮設に住む人たち。日当1万円で、支給されるのは、簡単なマスクとゴム手袋。本当に除染は出来るのだろうか。線量は一旦下がってもまた上昇している。除染ビジネス、大手ゼネコンへおカネが流れている。
そういった状況が続いているん中「福島の復興」が進められている。
子ども達のマラソン大会が復活。外での制限時間もなくし、また外プールでの水泳も、プールサイドで0.5μシーベルト/h以下ならOKとした。
まるで事故はなかったかのようにしようとする力が働いているのではないか。
県民はみな心の中に不安を抱えながら暮らしている。だが「復興」が叫ばれると、その不安を口に出すこともできない。

住民は被曝し続けている。だが、東電は何をしてくれたか、国は何をしたか。東電はなぜ除染しない?敷地から出たものは無主物であって、着地したところに人がすべき、という呆れた主張。補償も始まったが、東電が決めたマニュアルにそって申請しなければならない。おかしくはないか。事故は想定外だったのか、万全の対策を取った上での事故だったのか。2006年原発の耐震基準が見直されたが、その時地震学者の石橋氏は危険性を指摘し、東電側も知っていたはず。なのに対策をとって来なかった。

国会事故調でも「人災にあたる」とされたが、その確たる証拠を得て、起訴されることを願い3月に告訴団を結成し6月に福島地裁に告訴状を提出。8月1日に正式受理となった。
今後さらに「告訴」を国全体の運動に広げたい。そのための二次告訴が始まった。11月15日に福島地裁に届ける。

福島の人たちは不安の中で生活し、且つ、事故がなかったかのように忘れさられていく、と感じてきたが、こうやって告訴人を集めるための集会に大変多くの方が参加して下さっており、心から感謝したい。

千葉でも二次告訴に向けての運動を拡げていきます。

at 11:56, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

脱原発に向けて 再生可能エネルギーの可能性を考る

千葉大・倉阪先生の学習会
倉阪先生の話しの方向性は「資源の枯渇、地球温暖化等から、鉱物基盤のエネルギー経済は持続可能ではなく、高度有機経済(更新性資源基盤)に向けた発展パスに変えていくことが急務」「EU諸国では熱心に進められている。これは産業革命以後2度c以上気温をあげないという気候ターゲットを守らなければグリーンランド氷床が解けだし、そうなると暖流の流れが変わり、EU諸国が凍るかもしれない、という高緯度地域での活動している国々の危機感が大きい。」
その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要を賄うことが出来る区域、という「永続地帯」のコンセプトと意義の説明(があったが、よくわからなかった)。2009年度、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内需要の10%を超えているのは大分県(25.2%)、秋田県(18.3 %)、青森県、鹿児島県、長野県、熊本県と7県。千葉県の再生可能エネルギーの自給率ランクは全国44位、とかなり低め。
大分県が高いのは地熱発電利用が進んでいるため。地熱発電はかなり安定的な発電力を持っているにもかかわらず、また日本では地熱発電のポテンシャルはとても高いのに利用が進んでいない。今後は小規模な温泉発電も進めていくことも必要。
日本の自然エネルギーは、水力、地熱、風力、バイオマスなど様々な可能性を秘めているが、地域によってどのエネルギーが有効かは違っており、今後の活用施策は自治体が主体的に行わなければならないが、そのための補助金など支援策が必要。すべての自然エネルギーについて投資回収年数を一律に短縮する施策(固定価格買い取り制度)や、自然エネルギーを大量に受け入れるための送電配電体制の整備(スマートグリッド)など課題。
「千葉市にも太陽熱利用のための補助やれば、って、言ってるんですけどね」とのお話し。私たちも言ってますが。千葉市の自然エネルギーのポテンシャルの計算もしておられた。千葉市には23年度中に策定予定の地球温暖化防止計画に目標値の設定も細かくするように求めたが、回答はいまいちだった。今後のやり取りの参考にさせていただきたい。

at 23:00, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

放射能汚染対策の充実を求める要望書を市長に提出

 放射能汚染対策の充実を求める要望書を市長に渡してきました。主にこれまで議会質問で取り上げてきた事柄や、また新たな問題として浮上してきた食品汚染の検査の充実を求めるものです。要望書の内容と、市長とのやり取りは以下のようなもの。






千葉市における放射能汚染対策の充実を求める要望書

8月12日 市民ネットワーク 山田京子・湯浅美和子

3月11日の地震・津波により壊滅的な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、私たちはこれから長きにわたって放射能汚染と付き合っていくことを余儀なくされました。
被爆に対する国際的なコンセンサスにおいても安全な閾値は存在しないため、今後は被爆をできるだけ避け、また低減するための努力が求められています。
 千葉市においては、空間放射線量率の独自測定を始め、さまざまな情報の公開が進められており評価するものです。
しかしながら、今般の高濃度放射性セシウムの含まれた稲藁を餌として与えられたために広がった牛肉の放射能汚染の問題や、今後の米の汚染の行方は市民に大きな不安を与えています。
 このような不安を少しでも取り除き、市民一人ひとりが放射能汚染と向き合って生活し続けていくための支援が各自治体には求められており、是非とも以下項目に関して対応をして頂きたく要望するものです。

1.空間放射線量率の測定に関して
・今後継続して行う空間線量の測定に関しては、近隣市と連携し、広範囲にわたる計測結果のデータを蓄積・公表し、今後の不測の事態に備えること
・学校・保育所などでの測定に関しては、測定環境の違いによる放射線量率の値の変化にも留意し、測定地点を増やすこと
・測定によって周辺より高い値を示す場所が検出された場合は、大人による清掃など、線量低減への工夫をすること。ことに運動会の練習に入る前には入念な清掃を行うこと
・市民による空間線量の測定であっても、周辺より高い値が出ている場所の通報や精査の希望があった場合は対応すること
・上記各項目へ対応できるよう、機器の整備をすすめること

2.食品の汚染への対応に関して
・流通段階での食品の放射能汚染の監視体制をさらに充実し、結果の公表に努めること
・学校や保育所の給食の食材については産地の確認を継続するとともに、使用前のチェックも可能となるよう体制を整えること
・食品に不安を感じる市民も、自ら計測が可能となるよう、測定器を消費生活センターなどにおき、市民の測定も可能となるよう体制をとること。そのための測定器を整備し、
市民による測定協議会などを設置し、市民自らが放射能の汚染について考えたり、実際に計測したりできる体制とすること
・食品に関する国の暫定基準値は年間20ミリシーベルトを想定しており、到底受け入れられるものではないことを、他自治体とも連携して、基準値の見直しを国に要求していくこと。見直しによる産業への影響に関しては国での補償を求めておくこと

3.市内において空間線量が他に比して高かった場所付近の耕作地の土壌調査を行い、結果を公表すること

4.清掃工場の焼却灰などの放射能汚染に関しては、その処理について細心の注意を払い、排ガス中の放射性物質の測定も速やかに、かつ正確に行うこと。

5.様々な分野にまたがる放射能汚染に関する対策を統括する部署を設けること
また、健康に関する不安を相談出来る窓口を設置すること

6.放射能汚染被害からの疎開を希望する人たちの受け入れに力を入れること。ことに子ども達の疎開の受け入れが可能になるよう検討すること。

=====*=====
市長とは、環境保全部長、環境総務課長同席のもと、要望書をお渡ししながら、以下のようなやり取りをしました。

市全般での放射能汚染対策は、環境保全部が取り仕切ることになっているのでその感が弱いのなら、保全部の責任!と、その場で保全部長に迫っていましたが、ともかくすでに保全部がキーとなって動いているのであらたなチームを作ったりはしないでこの形で行く
市民が計測にかかわっていくことはどんな形が可能か、考えさせてほしい
内部被曝が問題だとの認識は当初より持っていた、が、食品、ことに学校給食の食材に関してのこれ以上の検査は現実的には厳しい
清掃工場の排ガスの測定に関しては(柏市の排ガスも不検出であったのですが、測定方法に疑問、との声もあるので測定に関してはしっかりとした知見に基づき行ってほしい、と説明)測定方法確認する
放医研の講演会などに関しては、一定の評価をしている 
放射能汚染からの避難者に関しての今後の受けいれはニーズがあるのか可能なのか、調査してみる

また、これから10年後20年後にひょっとすると、今どのような対策をとったかを問われることがあるかもしれないので、現在の記録・書類は保存期限の5年などと言わずに、きっちりと保管するように、と市長は保全部長に念を押していました。
後手後手感が否めない政府・国の対応に市民の不安は増しています。市民に身近な自治体はそういった不安を受け止め、小さなことでも出来ることを積み重ねていく必要があります。要望に対する今後の動きを見ていきたいと思います。


at 01:36, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

環境経済委員会行政視察  ‖膾綮

 7月25日〜27日まで行政視察です。
初日は大阪市役所を訪ね、以下3点の説明を受けました。
1.区政改革に向けた取り組みについて
2.大阪市観光振興戦略の策定について
3.大阪市芸術文化振興プランの策定について

 区政改革については、大阪府vs大阪市(知事vs市長?)のやり取りも注目されているところですが、今回は大阪市側から「あらたな区政改革」について説明をききました。24区もあり、人口も予算規模も全く違う中で、千葉市との状況を比較することはできませんが、いくつか興味深い提案もあります。
 改革の理念に「自らの地域のことは地域の担い手が決める、地域主権の基本に立ち戻り、多様な協働により、大阪の魅力や活力の形成、地域力復興、新しい公共づくりを進める」とあります。これの具体として「地域活動協議会」の形成促進や、各局の区役所支援を拡大すること、区政会議の設置、といったことが挙げられています。まだまだ始まったばかりでこれから、といったところですが、どこまで「地域のことは地域の担い手が決める」ことを認めていくのか、かなり大きな課題です。
 「局」と区役所の連携、というのか、区役所に来た要望などをまずは区役所で受けとめるための人員配置などは千葉市でも検討中のもの。それぞれの区で決定・実行が出来る、ことがどこまで必要なのか、可能なのか、まだしっかりとした回答はない状態です。大阪市など他市の状況を注視したいと思います。

 週3回市民に解放されている市庁舎の屋上庭園











屋上にある「澪つくしの鐘」と緑のカーテン・ゴウヤ。屋根の一部には太陽光発電パネルが設置されている。










市庁舎前で行われているミスト散布。確かに涼しい!


at 06:57, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

空間放射線量率測定 美浜区第2弾 

 7月22日から24日まで、市民ネットワーク千葉県が所有する測定機を使用しての空間放射線量率の測定を、みはまネットで行いました。
 6月にも測定をしましたが、引き続きの第2弾です。6月測定の報告→http://yuasamiwako.chibanet1.info/?eid=68
今回も事務所に問い合わせをいただいた方から、測定の希望場所を伺い同行いただき行いました。詳しい結果は今後市民ネットワーク千葉県のHPに掲載をしていく予定です。
 美浜区内は市の調査でも、また私たちの独自調査でも全体的にはそれほど高い値ではありませんが、明らかに場所によって高低はあります。高い、と思われる場所をどうしていけばいいのか、施設管理者との話し合いが必要です。
今回の測定場所
7月22日 高浜地区 打瀬地区
7月23日 真砂地区
7月24日 磯辺地区
学校校庭の築山。子どたちが最もよく遊ぶ場所、との先生の話しで測ってみました。草むらですが、刈り込もしてありましたし、値は高くありません。

幼稚園の保護者のパパさんたちも参加。幼稚園にも了解をとって下さり、園内の何箇所かを測定しました。いずれも値は高くなく、一安心でしたが、となりにある公園と園庭との境の落葉のたまっているところあたりは、保護者で掃除したほうがいいかな、という話しも出ていました。



at 23:46, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

東大緑地植物実験所 最後(?!)の観蓮会 と政治カフェ「高度地区見直し」

  7月16日朝6:00から東大緑地植物実験所内の蓮の見本園がオープンされ、観蓮会が今年も開催されました。実験所の一般公開は3月末で終わっており、今年はこの日のみのオープン。「検見川の大賀蓮」はじめ、多くの品種が見本園で栽培されていました。
 東大はこの地を売却することとし、すでにその機能を多摩農場に移転を始めている、とのこと。これまでも実験所存続に向けての地元の署名や、あるいは千葉市議会での決議などの活動はされてきましたが、千葉市全体を動かすほどのものでな かったかもしれません。東京大学は研究施設の集約を行い教育の高度化を進める、とのことでしょうが、ここに残された緑がいかに貴重なものか、いやしくも国立大学(ではすでにないが、意味することは変わっていないでしょう。)として、考えるべきではないでしょうか。といったことを書き連ねているといたたまれなさ、悔しさがこみ上げてきます。
 が、ともかく今日は美しい蓮の花を観賞させていただきました。

大賀蓮。残念ながら今日は花を見ることはできませんでした。蕾のみ。他のものに比べると小ぶりのようですね。写真奥のほうにチューリップのような蕾が見えます。













今が見ごろの「知里の曙」。ここ緑地植物実験所での作出なのだそうです。






秋水長天(中国系)
















ちはなちゃんの頭そっくり!「艶陽天(中国系)」


帰り際、入口の横で行われていた「移転反対署名」をして帰りました。


 午後は政治カフェ。本日のテーマは「都市計画高度地区の見直し」について。これは昨年9月、検討案が示され、意見募集が行われたのですが、非常に多くの意見が寄せられ(69人・134件)現在再び検討が行われているものです。マンション紛争などに代表されるように、大規模建築物が周辺の住環境へ多大な影響を与える事例が多くなり、その対策として秩序ある街並みの形成測ることを目的に高さの上限値を定めることが検討されてきたものです。県内では船橋市がすでに高さの規制を設けています。
 こういった紛争はこれまで千葉市内だと、中央区や稲毛区、花見川区等に多くみられてきており、そういった方たちからの意見が多かったのかと思いきや、実はほとんどの意見は海浜部の方から寄せられたのものでした。
 マンションの多い海浜部では、今後の建て替えのこともあり、資産価値の低下を招くのでは、といったことが懸念されたようですが、今後は高さ制限を緩和する特例措置を具体的に示すなどして、理解を求めていってほしいと思います。



at 09:34, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -

陸前高田へ◆ |聾技垉弔気鵑らお話しを伺う

 9日夕方から地元市議の菅野さんの事務所、そのあと宿泊先となっている高台にある第八地区公民館に移動して、明け方までず〜っと話を伺いました。
 今回の主目的である市民によるワークショップですが、陸前高田の復興のお手伝いをしようと活動を始めている4大学(明治、中央、法政、東京)の先生たち中心に行われます。そういった関係者や学生さんたち、また千葉大名誉教授の田代先生も参加されており、ひょっこりお目にかかってしまいました。14〜5名の合宿状態。私も寝袋を担いでの参加です。
 2期目の市議である菅野さんから、地震・津波の状況を伺いました。陸前高田市議会20名の議員のうち2名は津波でなくっています。当日は午前中にご本人が属する委員会があり、午後は地元の、市街地ではない内陸部へ帰っておられ難を逃れたのですが、即その日から支援・復旧に動きまわってこられました。
 いろいろな人が写した写真を記録として集めておられ、パソコン内の写真を見ながら町が津波にのみこまれていく様子を伺いました

・津波警報がでて、消防は災害本部となる給食センターへ消防車を移動させ、1台を除きすべて無事。9名の消防局職員は最後まで消防局に残り無線での呼びかけを続けていた。(市民から消防が一番先に逃げたのでは、と言われたが、消防局はマニュアル通りにしっかり動いていた)
・ご自身も消防団員としてガレキの中の遺体の捜索にあたられた。1日に何十人という単位で発見していった。(ご自分の息子さんも仙台から戻ってこられ、消防団員としてご遺体の搬送を手伝った。若い息子さんには大変厳しい体験だったが、人手が足らず、手伝わさぜるを得なかった)
・ご自身の地元は陸前高田市横田町。すぐお隣は岩手県気仙郡住田町となります。住田町は林業の町。そこの町長さんとも親しく、支援の要請に行かれています。(職員の3分の1が津波で亡くなり、市役所機能がマヒしているので、こういった支援の窓口を各議員が直接行ってきた部分も大きい)近隣自治体でも支援体制を整えて要請を待っていた状態。
・陸前高田市の人口は約2万4000人。内1割の方が亡くなった。また現在は市外への避難者もいる。学校では約200名の子どもが転向している。
・なんと陸前高田には議会基本条例があります。22年度に策定されたとのこと。菅野さんも中心になって策定に向けて活動されていたようで、法政大学の廣瀬克也さんに直接ご指導をいただきながら作ってきた、とのこと。
・廣瀬先生を通して、法政大学が、津波被害を受け水没しながらも地下室の書庫に残った過去の書類(議会記事録など)の復興を行う。大学に移し、泥を落としデータとして記録する。
・9.11にトリプル選挙(知事選・県議戦・市議選)。1年ぐらい伸びるかと思っていたが、周辺自治体もOKとのことで実施が決まった。
・陸前高田はもともと過疎の町。6つある小学校の統廃合の話しも進んでいた。
・陸前高田市の会計規模は100億円ほど。今回300億円の復興費が付いているがその使い道も定かでない。(300億円は弔慰金?)
・復興に向けての子ども達の思いを聴く機会も設けたい。
・11月に市は復興計画を出す。改選直後に示されても議会として対応が難しいので、選挙前に案を示し、議会は議会報告会(議会基本条例がある!)を開いて市民意見を聴取すべきと思うが、市にはその気がない。

 菅野さんは、これはもう震災前からですが、非常に自由な議会活動をこなしてこられており、大変刺激を受けました。陸前高田に行って、励まされて帰ってきました。



at 01:57, 湯浅美和子, 活動報告

-, -, - -